WORK デジタル人材の仕事
東京都で働くデジタル人材の仕事とその役割についてご紹介します。
デジタル人材に求められる役割
デジタル人材が関わるプロジェクトの進め方
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No.01 課題の分析・把握
それぞれの所管部署が展開する行政サービスをデジタルの観点から分析し、課題を抽出する
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業務の見直し等に向けて、業務分担や課題抽出を牽引 -
都におけるBPR等の経験を活かして検討を推進
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No.02 解決策の企画
抽出された課題に対し、デジタルテクノロジーを活用した解決策を企画する
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専門性と現場感覚を活かして、導入効果や実施の難易度等を考慮しつつ、解決策企画を牽引
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最新技術などをもとに、企画案に対して助言
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No.03 解決策の構築
デジタルテクノロジーを活用して解決策を実行する
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専門性を活かして、プロジェクトの推進をマネジメント
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現場とのつなぎ役としてプロジェクトの推進をサポート
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No.04 解決策の実行
構築された解決策を実際に稼働して実行する
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現場職員とともに、導入した解決策の円滑な実践を牽引
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専門性を活かして、導入した解決策のトラブル対応など含めたサポート
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No.05 効果の検証
実行した解決策について、利用者数や満足度の把握などを行い、解決策の効果を数値化して検証する
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利用者満足度調査などの結果分析をもとに、解決策の効果検証を推進
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調査結果分析などの手法について、専門性を活かして検証作業をサポート
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職員インタビュー
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No.01
木下 慶亮 東京都ICT職 2019年入庁
対象者は約3万人の職員。給与・庶務システムの改修で事務作業の負担を軽減
総務局人事部制度企画課人事システム担当・主事。大学院での専攻は物理学、研究テーマは低温物理学。2021年東京都庁に入庁。同課に配属され、東京都知事部局等の職員約3万人の給与計算等を行う給与システムの運用・改修をはじめ、給与明細や源泉徴収票、昇給昇格等通知書の電子化などに携わる。
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No.02
杉井 正克 GovTech東京 2023年入職
区市町村を伴走支援。DXを推進し、自治体の垣根を超えたQOS向上をめざす
GovTech東京 テクノロジー本部 テクニカルグループ・エキスパート。ソフトウェア会社や大手SIerでPMやアジャイル推進などを担当。その後、スタートアップでのSaaS開発責任者などを経て、2022年東京都庁に入庁。区市町村のDX推進支援に携わる。2023年9月よりGovTech東京に所属。
バリュー（東京都）
行動規範 - デジタル10ヶ条 -
2023年3月に東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動規範を制定しました。東京都におけるデジタル人材についても、この行動指針に沿って業務を遂行することを期待し、組織一体となって活動することを目指しています。
行動規範
－ デジタル10か条 －
- #1. 顧客視点でデザインしよう
- #2. シンプルなサービスを心がけよう
- #3. 誰ひとり取り残されないようにしよう
- #4. 資源(データ)を最大限に活用しよう
- #5. 安全安心なデジタル社会をつくろう
- #6. オール東京一丸となって取り組もう
- #7. 都政の見える化をしよう
- #8. 都民と共創しよう
- #9. つねに見直し、チャレンジし続けよう
- #10. ともに学びつづけよう
東京都でデジタル推進に関わる意義
都と区市町村を含めて連動して東京全体のDXを効率的に進めることで、「首都東京」としてのDXの取り組みを全国の自治体をに波及させていきます。
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No.01
都内区市町村と連携・協力
- スマート東京先行実施エリアで、地域特性を活かしたモデルを構築
- 防災分野やMaaSなどの連携・協力と共に、先進的な取り組み事例・ノウハウの共有など、都民に最も身近な行政サービスを行う都内区市町村によるスマート化を支援
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No.02
全国への展開、共存共栄を実現
- 各都市が行う先進的な取り組み事例・ノウハウを全国で広く共有する仕組みについて検討・構築
- 最先端技術や高速通信網により、東京都全国各地とが距離と時間の壁を超えて連携・協力
東京都から、デジタルの力で、地域の活性化と課題の解決。
全国の共存共栄、日本の持続的成長を推し進めていきます。
