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公開日:
2024/08/30
最新更新日:
2025/06/16

「制度と環境によってキャリアが広がっていく」ICT職1期生が語る、東京都で働くリアル

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2020年に始まった東京都のICT人材採用。民間企業で14年の職務経験を持つ関貫さんは、キャリア活用採用選考を経て2021年4月にICT職1期生として入庁しました。ICT職の任用開始から3年が経ち見えてきた、具体的なキャリアパスや教育制度。関貫さんの上司であるGovTech東京の平井さんとともにICT職の現状と今後の展望をお届けします。

関貫(東京都/ICT職)

デジタルサービス局総務部総務課付派遣 GovTech東京 デジタルサービス基盤開発本部 デジタル基盤グループ グループ長代理。民間企業で自治体向け保健医療システムの開発などに従事した後、2021年東京都庁入庁。ICT職1期生。

平井(GovTech東京)

GovTech東京デジタルサービス基盤開発本部デジタル基盤グループ・グループ長。2005年ソフトバンクBB株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社。ネットワークの対外接続、各種ブロードバンドサービスの技術企画業務などに従事。2019年12月東京都庁に入庁。2024年4月GovTech東京に転籍。ビートルズとヘビメタが大好き!

転職には葛藤もあった。それでも「東京都なら」と周囲が応援してくれた

現在の所属と仕事内容について、教えてください。

関貫: デジタルサービス局総務部に所属しながら、2024年度からはGovTech東京のデジタルサービス基盤開発本部で、東京都からの派遣職員として在籍しています。平井さんは派遣先の上司。チームとして東京都のクラウドインフラ構築プロジェクトを担当しています。

このプロジェクトでは、これまで東京都の各局が個別に作成してきたシステムをクラウドに転換していくための統合的なインフラ基盤を構築しています。クラウドインフラに係る機能の共通化によって、運用効率向上やセキュリティ強化を目指しています。私の役割はグループのマネジメントや、東京都の標準化対象システムであるガバメントクラウドの移行支援がメインです。

東京都に転職しようと思った理由を教えてください。

関貫:前職では、民間企業で自治体向けの保健医療システムの開発に従事していました。学生時代から「地域に根ざした公共医療の仕事に就きたい」という思いがあり、その仕事には充実感がありました。しかし、2020年の新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに考えが変わります。

当時、前職では厚生労働省らの要求に対応するため、生活習慣病患者数やワクチン接種者の数を取りまとめ、エクセルやワードで報告書を作成して自治体に納品していました。そのやり方に特に疑問を感じていませんでしたが、ある時、東京都の先進的な対応を見て衝撃を受けました。

衝撃とは…。何があったのでしょうか?

関貫:それは、新型コロナ感染症対策サイト(2023年5月末閉鎖)です。東京都では、シビックテック(市民が技術を用いて公共の問題を解決する動き)の活用により、プロジェクト始動から1週間ほどで新型コロナ感染症対策を取りまとめたシステムを構築。モダンで視覚性に優れたダッシュボードを、誰でも活用できるオープンソースとして公開しました。

「行政でこれだけのDXを実現できるのか」とこの時の驚きと感動が忘れられず、東京都の取り組みを逐一チェックするようになって……。宮坂 学副知事のSNS発信を見てICT職の新設を知り、公務員未経験ではありましたが、挑戦してみたいと思いました。

転職にあたり、これまでのキャリアや家族のことを考えるとさまざまな葛藤もありましたが、「東京都なら」と周囲が応援してくれたんです。あらためて、東京都の社会的な安心感や信頼の厚さを感じた瞬間でした。

実際に、都に転職を検討する人はどのような方が多いのでしょうか?

平井:私が5年ほど都政に関わって感じているのは、民間から都庁へ転職する人には主に2つのパターンがあるということです。まずは、もともと行政に関心があり、都の動向も追っている人。関貫さんのように、都の最新の取り組みまで熟知している層ですね。次に、「公共に貢献したい、日頃の生活で感じる不便を解消したい」という願いから、行政に興味を持った人たちです。

経験やスキルなど、多様なバックグラウンドを持った人が東京都には集まりますが、共通しているのは、各分野のプロフェッショナルであることと、公に対する真剣な志。懸命に働いている人たちと仕事できることに刺激を受けますし、それを幸せにも感じています。

キャリア活用採用でICT職1期生として入庁。キャリアのこれまでとこれから

入庁からこれまでのキャリアの変遷を教えてください。

関貫:2020年に採用選考の種類の一つである「キャリア活用採用選考」を受け、ICT職の1期生として入庁しました。最初は、デジタルサービス局戦略部戦略課※の主任として配属され、区市町村支援を担当。行政手続きBPRモデル事業やICT勉強会、アウトリーチ相談などに取り組みました。

翌年、デジタルサービス局戦略部デジタル推進課※へ異動し、各局システムのユーザーテスト支援をはじめ、クラウドツールを活用したシステムの内製化に尽力。同年、管理職選考に合格し、翌年度から管理職候補者としてのジョブローテーション期間に入りました。

2023年からは、デジタル庁の地方業務システム基盤チームに課長代理として派遣され、自治体システムの標準化やガバメントクラウドへの移行支援を担当。そして2024年、GovTech東京に派遣され、東京都のクラウドインフラ構築プロジェクトに携わっています。

※組織名称は配属当時のものです。

定期的に異動を経験されているんですね。ジョブローテーションについて率直な感想を教えてください。

関貫:前職の民間企業では14年間同じ保健医療分野に携わっていたので、入庁した当初は「次年度に何をするかわからない」という状況に戸惑いがありました。ただ現在は、こうした定期異動やローテーションには、メリットもあると感じています。

たとえば、現在携わっているクラウドのインフラ構築に関わる分野はこれまで経験がなく、異動というきっかけがなければ知識やスキルを習得する機会がなかった分野です。日々壁にぶつかりながらですが、キャリアが広がっていくのを感じています。

その意味で、今は現場を先導する立場というよりも、周囲のエキスパートの知見を借りながら実践的に学んでいる段階です。ICT職やGovTech東京の職員は、本当にバックグラウンドが多様で、専門領域をもつ人が多い。たとえばインフラの領域で分からないことがあっても、周囲に呼びかければ誰かが絶対に回答してくれます。プロフェッショナルが揃った環境で多方面のノウハウを実践的に学んでいけるのは、東京都のICT職の魅力。自分もスキルを磨き、全体の底上げに貢献していきたいと思っています。

平井:ICT職には、エンジニアと行政職員の通訳としての役割があると感じています。行政職員が抱える思いを技術者やエンジニアに正しく伝えるためには、行政用語を一般の言葉に置き換えたり、その逆を試みたりする必要があります。共通認識をもって同じゴールを目指すために、プロジェクトの中心に立ってコミュニケーションのハブになることが求められる職種です。

ICT職1期生ということですが、今後のキャリアステップはどのようにして決まるのでしょうか?

関貫:ICT職には都政とICTをつなぐ役割が求められており、行政に関する能力だけではなく、デジタルスキルも欠かせません。それらを満たす人材となるための指針として、東京都デジタル人材確保・育成基本方針にてキャリアラダーが定められています。人員配置や取り組みの根拠として整理されているんです。

キャリアラダーには、ICT職の管理職としてキャリアを積む場合、または現場で専門性を活かす場合といったジョブローテーションのイメージが用意されており、私は管理職を目指す道を選択しました。

ただ、ICT職は任用開始から日が浅く、歩み始めたばかり。私自身がロールモデルとして後輩に背中を見せる立場です。キャリアラダーを参考にしつつも、模索しながらキャリアを切り開きたいと思います。相談しやすい組織風土や定期的な1on1など、心強いサポート体制を活用しながら、経験を積んでいきたいですね。

海外やデジタル庁への派遣を経験。他では経験しがたいソーシャルインパクトの大きさが魅力

ICT職として入庁してから、とくに印象的だった出来事を教えてください。

関貫:二つあります。まずは、2022年から始まったICT職の海外派遣研修です。最初の研修生としてシリコンバレーのテック企業を訪問しました。先進的な取り組みを知る貴重な機会だったので、今年も挑戦したいと思っています。

ただ、海外研修は誰でも参加できるわけではありません。現地での活動内容を提案し、資料を用意して英語でプレゼンテーションを実施。それが承認されれば派遣される仕組みのため、最大限に準備してベストを尽くしたいと考えています。

もう一つは、デジタル庁への派遣任務です。国の官僚や全国の自治体のキーパーソンが集まる場での仕事は、とても刺激的で印象的な1年でした。自治体基幹業務システムの標準化やガバメントクラウドへの移行支援を担当しましたが、前職でも携わっていた業務分野のため経験を直接活かすことができたと感じています。

そのときの経験は、現在担当している東京都のクラウドインフラ構築プロジェクトにも活かされています。キャリアを通じて、ソーシャルインパクトの大きい事業に携わり続けられることが東京都で働く魅力だと感じています。

入庁4年目にして、すでに多くの責任ある経験を積まれてきたのですね。

関貫:先ほどもお話ししましたが、ICT職には「都政とICTをつなぎ、課題解決を図る人材」というミッションがあります。規範となる人材になるためには、デジタルスキル(DQ)だけではなく、行政知識(GQ)が必要です。ジョブローテーションや研修などで多くの経験を得られる背景には、双方の資質を高める意味合いがあると感じています。

デジタルスキルマップ、メンター、海外研修。多様な制度がICT職のキャリアを支える

ICT職にはデジタルスキル(DQ)と行政的な知識(GQ)が求められるとのことですが、スキル向上を支援する取り組みを教えてください。

関貫:まず、職員がどんなデジタルスキルをどの程度のレベルで保有しているかを可視化するために、都独自のデジタルスキルマップが導入されています。

このマップでは、戦略・企画系、デザイン、運用系などのスキルが22項目に分類され、さらに10種類のジョブタイプごとに必要なスキルとレベルが定義されています。これにより、個人のスキル状況が把握され、明確な目標を持って学ぶことができるんです。そのほか、ICT関連の資格補助や専門研修も用意されています。

さらに、サポート体制も充実。たとえば、DQの知識を向上させるためにエキスパートの職員が伴走し、支援してくれています。GQに関してもキャリアメンター制度があり、事務職の管理職が相談に乗ってくれる仕組みがあります。また、私の場合はグループリーダーの平井さんが隔週で1on1ミーティングを実施してくれていて。このように、DQ、GQそれぞれの管理職がトータルでサポートしてくれる環境が整っています。

平井さんは上司として、指導やサポートを行う際にどのような点を心がけていますか?

平井:双方のスキルを身につけるためには、継続して勉強する必要がありますが、自分に合ったやり方でなければ続けられません。そこで、「好きなこと・得意なこと・大事に思うこと」という三要素を考えてもらい、そのうえで、一人ひとりに寄り添ったアドバイスをしています。興味や関心は変わることがあっても、大事にしたいことは不変です。長期的にスキルを高める習慣をつけるための本質を伝えるように心がけています。

関貫:ICT職は設立されて間もないため、さまざまな制度が整備されている最中です。期待値が高い分、壁にぶつかることもありますが、その度に平井さんをはじめとするエキスパートの方々に支えてもらっていて……。マネジメントの心構えも教えていただいているので、課長代理として若手の職員と面談する際に、活かしていきたいと思います。

自分たちの成長が都の未来を作る。GovTech東京から継承したバトンを各局へ

ICT職の未来を作る立場として、これからチャレンジしてみたいことを教えてください。

関貫:今後、いかなる事業においてもデジタル化は必要不可欠になるでしょう。ただ、DXへの取り組みは事業によってばらつきがあるのも事実です。私の今後のキャリアとしては、これまでの経験が活きる福祉や保健医療分野を担う局のCIO補佐官を目指していければよいなと考えています。CIO補佐官とは、2023年4月から各局に配置された職で、都CIOである宮坂副知事を支え、各局で業務・意識の改革やDX推進の中核を担う立場です。今後、ICT職が各局事業のDXを担っていくようなキャリアパスを作っていけたら嬉しいですね。

平井:現在取り組んでいる、各局システムのクラウド化やモダン技術の適用は、短期間で終了するものではなく、常にアップデートし続ける必要があります。そのためには、最新の考え方やテクノロジーをGovTech東京で吸収し、都のICT職が継承して各局へ伝える……という仕組みを作らないといけません。ただ、GovTech東京は任期付きの雇用。原則5年間という限られた時間の中で、できる限り形にしていきたいと思います。

GovTech東京からICT職へのスキルの継承が期待されますね。最後に、入庁を検討している方にメッセージをお願いします。

関貫:平井さんがおっしゃるように、今、頼りにさせていただいているGovTech東京の方は、いずれ任期を終える時がきます。専門的なスキルやカルチャーを都が継承するための受取先は、我々ICT職。我々がその知識と経験を吸収し、次世代に引き継いでいくことが重要です。ロールモデルがいないことに不安を感じるかもしれませんが、自分たちで作り上げることの価値を感じてもらえたらと思います。

平井:私自身、アジア太平洋のハブとなり得る東京のICT化が遅れていることに課題を感じ入庁しました。それくらい、都のICTに関する業務は、ソーシャルインパクトが大きく責任が重たい仕事。10〜20年腰を据えて取り組むような難易度の高い仕事に挑戦できることに、やりがいを感じてほしいと思います。

時として、行政の現場では「効率の悪さ」が課題になりますが、そこには必ず原因があります。ICTによる業務効率化はもちろん、対話を通してそもそもの原因を見つけられる「課題発見力」のある方と一緒に働けたら嬉しいですね。

※ 記載内容は2024年8月時点のものです

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